教育訓練給付と職業訓練の給付金はまったくの別物です。
どちらも訓練とついているので間違いやすいのですが、「教育訓給付とは一定の条件（下の支給対象者を参照）を満たせば、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し終了した場合、一定割合の額をハローワーク（公共職業安定所）が支給します」ということです。
どのような講座があるかといえば、パソコンから英会話、カウンセラー、ソムリエ、気象予報士まで様々な講座が該当します。
支給対象者
①雇用保険の一般被保険者
現在、３年以上雇用保険の被保険者であること。転職等で会社が変わっても合算します。ただし、空白期間が１年以上あれば対象となりません。
②雇用保険の一般被保険者であった方
離職日から１年以内であり、且つ３年以上雇用保険の被保険者であったこと。
※また、過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、その時の受講開始日より前の被保険者であった期間は通算できません。
支給額
支給額は、教育訓練経費の20％に相当する額となります。その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円超えない場合は支給されません。
（例）20万円のパソコン講座であれば、20万円の20％にあたる4万円が支給額となります。
ただし、50万円以上の講座の場合は上限の10万円の支給となり、2万円以下の講座の場合は支給額4千円に満たないため支給はありません。
講座
以下は例です。
詳しくは講座検索システム一覧をご覧ください。
◆情報関連
パソコン検定試験、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｓｐｅｃｉａｌｉｓｔ ２００３、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｔｒａｉｎｅｒ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｍａｓｔｅｒ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｓｐｅｃｉａｌｉｓｔ ２００７（旧ＭＣＡＳ）、Ｅｘｃｅｌ表計算処理技能認定試験、Ａｃｃｅｓｓビジネスデータベース技能認定試験、Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐクリエイター能力認定試験、Ｗｅｂクリエイター能力認定試験、Ｗｏｒｄ文書処理技能認定試験、Ｉｌｌｕｓｔｒａｔｏｒクリエイター能力認定試験、ＣＡＤ利用技術者試験、ＣＳ技能評価試験（データベース部門）、ＣＳ技能評価試験（ワープロ部門）、ＣＳ技能評価試験（表計算部門）、ＣＡＤトレース技能審査、基本情報技術者試験、日商ＰＣ検定試験（データ活用）、日商ＰＣ検定試験（文書作成）、他
◆事務関係
実用英語技能検定（英検）、ＴＯＥＩＣ 、ＴＯＥＦＬ ⅰＢＴ 、ＨＳＫ漢語水平考試、ハングル能力検定、中国語検定試験、スペイン語技能検定、実用フランス語技能検定試験、実用イタリア語技能検定試験、建設業経理士検定試験、行政書士、ＡＦＰ資格審査試験、ＦＰ技能検定試験、簿記検定試験（日商簿記）、医療事務管理士技能認定試験、診療報酬請求事務能力認定試験、他
◆専門的サービス関係
弁理士、不動産鑑定士（補）、税理士、通関士、司法試験、司法書士、土地家屋調査士、米国公認会計士、公認会計士、マンション管理士、中小企業診断士、社会保険労務士、司書（補）、産業カウンセラー、キャリア・コンサルタント、他 □営業・販売・サービス関係
調理師、宅地建物取引主任者、美容師、旅行業務取扱管理者、ソムリエ、インテリアコーディネーター、技能検定試、フラワー装飾 、福祉住環境コーディネーター 他
◆社会福祉・保健衛生関係
看護教員、栄養士、介護支援専門員、介護福祉士、看護師、管理栄養士、 歯科技工士、 訪問介護員、薬剤師、保育士、准看護師、言語聴覚士、社会福祉士、精神保健福祉士、介護職員基礎研修、他
◆技術関係
測量士（補）、建築施工管理技術検定、電気工事施工管理技術検定、建築士、建築設備士、造園施工管理技士、土木施工管理技士、管工事施工管理技士、 電気主任技術者、電気工事士、公害防止管理者、技術士、建築積算資格者、電気通信工事担当者、林業技士、インテリアプランナー、他
◆その他
気象予報士、ビジネス能力検定、ＤＩＹアドバイザー資格、色彩検定、ビジネスキャリア検定、カラーコーディネーター検定、手話技能検定、修士、博士・法科大学院、科目等履修生、ＩＳＯ等関連審査員（補）他